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宅配ボックス実証実験、再配達率が49%→8%へ

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宅配ボックス設置で
再配達率が49%から8%に減少した

 パナソニック エコソリューションズ社は、福井県あわら市の進める「働く世帯応援プロジェクト」に参画し、同市在住の共働き世帯を対象とした「宅配ボックス実証実験」を16年11月から開始。12月の実証実験をまとめた中間報告では、宅配ボックス設置により再配達率が49%から8%に減少した。それにより、約65.8時間の労働時間の削減、約137.5キログラムの二酸化炭素削減となった。

 今回の実証実験は、16年10月18日からモニター募集を開始。11月中にモニターを106世帯に決定し、宅配ボックスを設置した。

 12月1日から実証実験を開始。12月1―31日の宅配便の配達状況についてモニター世帯にアンケート調査を実施し、回答した103世帯のデータを集計した。

 宅配ボックスを使用しなかった理由の詳細を調査すると、「冷蔵・冷凍」「大きすぎて入らなかった」などの理由があり、今後そのような対応製品の検討が必要なことも見えてきた。

 再配達のさらなる削減に必要な点として、宅配業者へ宅配ボックス使用方法の周知徹底、冷蔵・冷凍やサイズの大きな郵便物など、ニーズに対する宅配ボックスの幅広い対応などが挙げられる。

 4月の最終結果発表時には、再配達率約8%前後(約20回に1回の割合)、再配達削減回数700回以上削減できると予想している。